Google Cloudは8月25日、法律事務所や企業の法務部門向けAIソリューション「Gemini Enterprise for Legal」を発表した。

一般向けのGeminiとは異なり、契約書の確認や法務リサーチ、規制変更の監視など、法律業務に特化したAI機能をGemini Enterprise上で提供する。

単独のアプリではなく、企業向けAI基盤「Gemini Enterprise」に追加する法務向けプラグインとして提供される。現在はプレビュー段階となっている。 (Google Cloud⁠)

契約書の確認から規制調査までAIが支援

Gemini Enterprise for Legalには、法律業務向けに設計されたAIスキルやAIエージェントが用意されている。

主な用途には、

• 契約書の確認や修正文案の作成
• 社内ルールに沿った契約チェック
• 法律・規制変更の監視
• 法務リサーチ
• 個人情報開示請求への対応
• 訴訟関連業務

などが含まれる。

例えば契約書では、企業が設定したルールと照らし合わせてリスクの高い条項を検出し、修正案を提示したうえで承認フローへ回すことも可能だ。 (Google Cloud⁠)

「一般的なAI」だけでは法律業務には足りない

法律業務では、AIの性能だけでなく情報の正確性や機密性が重要になる。

Googleは、一般的な生成AIだけでは法律業務に求められる条件を十分に満たせないとしている。

法律事務所では、案件ごとに閲覧できる情報が異なり、顧客の機密情報や社内独自のルールも扱う。

Gemini Enterprise for Legalでは、既存システムのアクセス権限を引き継ぎ、AIもその利用者が本来閲覧できる情報だけにアクセスする仕組みを採用している。 (Google Cloud⁠)

AIの回答には確認できる情報源を表示

生成AIを法律業務で使ううえで大きな問題となるのが、誤った情報や存在しない判例などをAIが生成する「ハルシネーション」だ。

Gemini Enterprise for Legalでは、企業内部の文書や許可された法律データベースをもとに回答を生成し、元となった情報を確認できる引用元も表示する。

法律家がAIの回答をそのまま信用するのではなく、根拠まで確認できる設計となっている。 (Google Cloud⁠)

企業データはGoogleのAI学習には使用しない

法務では顧客情報や企業秘密など、特に機密性の高い情報を扱う。

Googleによると、Gemini Enterprise for Legalで扱われる顧客データ、企業独自のルール、知的財産、AIへの指示や出力内容などは組織内に保持され、Googleの基盤AIモデルの学習や追加学習には使用されない。

AI導入の利便性だけでなく、企業がAIへどこまで情報を渡せるのかという課題にも対応した形だ。 (Google Cloud⁠)

大手法律事務所も開発に参加

Googleは、Cleary Gottlieb、Freshfields、Weil、Williams & Connollyなど世界的な法律事務所と協力しながらサービスを開発している。

Reutersによると、Thomson Reuters、Harvey、Legoraなど法律分野のAI・情報サービスとも接続できる仕組みを整えている。

法律業界ではすでに生成AIをリサーチ、文書作成、案件管理などへ取り入れる動きが進んでおり、Googleも本格的にこの市場へ参入する形となる。 (Reuters⁠)

法律だけではなく金融、医療にも

今回Googleが発表したのは、法務向けAIだけではない。

金融機関向けの「Gemini Enterprise for Financial Services」も発表されており、金融業界向けのデータや業務プロセスに対応したAIエージェントを提供する。

Googleは今後、ヘルスケア、ライフサイエンスなどにも業界特化型Geminiを広げる方針だ。 (Google Cloud⁠)